利益相反管理方針

最終改定日: 2026年5月22日

基本方針

当サイトは、譲渡企業様、譲受企業様、運営者、関係専門家の利益が不当に害されないよう、利益相反の可能性を事前に確認し、必要に応じて説明、同意取得、担当分離、支援範囲の限定、または支援辞退を行います。

利益相反が生じ得る場面

• 同一案件で譲渡企業様と譲受企業様の双方を支援する場合
• 報酬負担者と助言を受ける者が異なる場合
• 特定の候補先を優先する経済的・人的関係がある場合
• 価格、表明保証、従業員承継、経営者保証、取引先対応等で双方の利害が対立する場合
• 外部専門家、金融機関、候補先との関係により中立性に疑義が生じる場合

説明・確認事項

契約締結前または案件化前に、支援の立場（仲介、FA、紹介、情報提供等）、報酬の負担者、手数料体系、秘密保持、専任条項・テール条項の有無、候補先への情報開示範囲、想定される利益相反を分かりやすく説明するよう努めます。

譲渡企業手数料0円の取り扱い

当サイトでは、譲渡企業様から着手金・中間金・成功報酬をいただかない方針を掲げています。ただし、譲受企業様、提携先、その他関係者から報酬を受ける可能性がある場合は、案件の進行前に説明し、譲渡企業様の判断を妨げないよう配慮します。

独立した専門家の利用

契約書、税務、法務、労務、許認可、経営者保証、株式・事業譲渡スキーム等については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の独立専門家への相談を推奨します。

利益相反が重大な場合

公正な支援が困難と判断される場合、当サイトは支援範囲を限定し、担当を分離し、または支援をお断りすることがあります。