塗装会社のM&A・会社売却・事業承継
譲渡企業様の手数料は、成功報酬まで0円。
後継者がいない、職人や取引先を引き継ぎたい、一部事業を譲りたい。塗装会社の売却・承継について、工事別の利益、未成工事、許可・人員、保証の状況から、価格と引継ぎ条件を整理します。
0円は当センターの譲渡企業仲介手数料が対象です。外部専門家等の費用は別途となります。
大手2社との手数料比較を見る ↓
ご相談・査定・支援は塗装M&A総合センターの担当者が行います。長嶋一茂本人が相談対応、サービスの推薦、成約または譲渡条件を保証するものではありません。
90秒でわかる、塗装会社のM&A・事業承継
職人の技術、元請・協力会社との関係、地域で築いた事業を次の経営者へ。候補先の紹介から条件交渉、成約・引継ぎまでの仲介支援を動画で紹介します。
候補先への初期打診は匿名の概要で行い、詳細はご承諾・秘密保持の条件を確認して開示します。相談フォームには会社名・代表者名・連絡先などが必要です。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。外部専門家への依頼、登記・許認可、契約レビュー・税務申告、不動産・環境調査、資料整備等の実費は対象外です。必要な費用の範囲・条件は契約前に確認します。買い手側の支援費用・契約条件は別途ご案内します。
譲渡企業の料金比較
大手2社との手数料比較
大手仲介会社には、成功報酬を含む最低手数料2,500万円を設定している例があります。塗装M&A総合センターでは、譲渡企業様から相談料・着手金・月額費用・中間金・成功報酬を一切いただきません。
表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 料金項目 | 塗装M&A 総合センター譲渡企業の当社手数料はすべて無料 | 大手仲介会社A | 大手仲介会社B |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 中間金 | 0円 | 報酬総額の約10％報酬総額に含まれます | 0円 |
| 最低手数料成功報酬を含む | 0円成約時も手数料0円 | 2,500万円税別／中間金を含む総額 | 2,500万円公式料金ページは税区分の明記なし 契約時に要確認 |
※各社公式料金情報をもとにした料金例です（2026年9月9日確認）。他社名は匿名で表記しています。A社は税別、B社は公式料金ページに税区分の明記がないため契約時の確認が必要です。実際の報酬は取引規模、算定基準、案件・契約条件により異なります。B社は特殊な事情やクロスボーダー案件で料金体系が異なる場合があります。
※A社の中間金は報酬総額の内金で、成約時に差し引かれます。
0円の対象：譲渡企業様から当センターが受け取る仲介手数料。相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬まで0円です。
別途かかる費用：外部専門家への依頼、登記・許認可、契約レビュー・税務申告、不動産・環境調査、資料整備の実費等は含みません。必要な場合は事前にご説明します。買い手側の支援費用・契約条件は別途ご案内します。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験。仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人の譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成・情報整理・買い手候補の選定にAIを活用。作業時間とコストを抑え、手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
会社ごとの売却か、一部事業の譲渡か。
譲りたい範囲と、残したい雇用・屋号・取引を先に整理します。株式譲渡と事業譲渡では、契約や人員、許可を引き継ぐ手続が異なります。
会社を引き継ぐ
株式譲渡では株主が変わり、会社は存続します。会社が持つ資産・負債・契約と、取引先との支配権変更条項、借入・経営者保証を確認します。
対象事業を決めて譲る
事業譲渡では工事、設備、契約、人員等の対象を特定します。相手方や従業員の承諾、許可の取扱いなど、個別の手続を確認します。
価格以外の希望も比較
職人の雇用、屋号、代表者の退任時期、保証窓口などを必須・希望・調整可能に分けます。税金・外部費用や引継ぎ負担も併せて検討します。
工事タイプごとに、引継ぎの確認点が変わります。
同じ塗装会社でも、個人の住宅を元請で受ける事業と、法人・公共工事を継続受注する事業では、収益や契約の確かめ方が異なります。複数の工種がある場合は分けて確認します。
表は横にスクロールできます。
| 工事タイプ | 収益・受注の見方 | 引継ぎで確認すること |
|---|---|---|
| 外壁・屋根塗装 | 反響・紹介・再受注の構成、広告費、現調から受注までの率、工事別粗利 | OB顧客情報の扱い、屋号・ウェブの権利、保証書、点検・補修の担当。外壁塗装の確認点 |
| 建築塗装 | 元請別・工種別の完工高と利益、受注残、特定取引先への依存度 | 基本契約・注文書、譲渡や資本変更時の承諾・通知、入札や取引登録、施工管理体制。建築塗装の確認点 |
| 防水・改修工事 | 工法別の原価、下地補修・追加工事の合意、外注費、保証対応費 | 工事範囲、材料・工法の条件、施工会社とメーカーそれぞれの保証、漏水等の対応履歴。防水工事の確認点 |
| プラント・橋梁塗装 | 発注者・案件別の利益、工期、定期修繕の受注状況、設備・資材の負担 | 塗装仕様・検査記録、稼働停止期間、作業条件、安全・環境対応、人員と協力会社の体制。プラント・橋梁の確認点 |
塗装会社の企業価値をどう考えるか。
利益や純資産、将来の収益見込みなどを確認し、会社や事業の実態に合う方法で評価を検討します。一律に「売上・利益の何倍」とは決めず、対象資産・負債と引継ぎ条件をそろえて買い手の提示内容を比較します。
続けられる利益
一時的な大口工事、役員関連費用、材料・外注価格の変動を分けます。完工高だけでなく、元請別・工種別・現場別の粗利を確認します。
資産・負債と資金
車両・工具・在庫の実態、借入・リース、未収・前受・未払を確認します。受注残をそのまま利益や売却額とは扱いません。
承継後の施工体制
職長や営業・見積担当、主要元請、協力会社、許可要件、施工保証を確認します。追加採用・設備更新・補修等の負担も条件に反映します。
評価の目安と成約価格は同じではありません。最終価格は、買い手の調査と当事者の合意によって決まります。写真は施工承継のイメージです。
工事台帳から、売却条件の判断材料をそろえる。
初回は、工種・地域・事業規模・希望時期が分かれば相談できます。以下は詳しく検討する段階の資料です。顧客名や従業員の個人情報は、共有先と方法を確認する前に一式を送らず、集計した概要から整理します。
表は横にスクロールできます。分からない項目は、未確認事項として残してください。
| 準備する資料 | 確認すること | 判断・交渉に使う点 |
|---|---|---|
| 決算・月次・工事別損益 | 直近数期の決算・申告書、月次試算表、工事台帳、元請別・工種別の粗利 | 継続する収益と一時的な損益を分け、評価の前提を合わせる。 |
| 未成工事・受注残 | 契約額、追加変更の合意、進捗、既発生原価、完成までの残原価見込み | 引継ぎ後に必要な人員・材料・外注費と、損失が見込まれる工事を確認する。 |
| 前受金・未収・未払 | 工事別の入金済額、請求・回収予定、保留金、材料・外注等の未払 | 台帳と試算表を同じ基準日で照合し、資金不足や二重計上、決済時の精算項目を確認する。 |
| 施工保証・補修履歴 | 保証主体・対象・残存期間、保証書、保険付保証明書、点検・クレーム履歴 | 保証と保険を分け、補修の費用負担、承継の条件、顧客の連絡窓口を決める。 |
| 元請・取引先との契約 | 基本契約、注文書・請書、価格変更合意、材料仕入れ、リース・賃貸借 | 契約上の譲渡・支配権変更条項、通知・承諾、更新時期を確認する。 |
| 建設業許可・技術者 | 許可業種、一般・特定、期限、営業所、常勤役員等・営業所技術者等の体制 | 方式と承継予定日に応じ、認可・届出等の要否、継続して満たす要件を許可行政庁に確認する。 |
| 職長・従業員・協力会社 | 現調・積算・営業・施工管理の担当、雇用条件、資格・教育、外注先と契約 | 従業員と一人親方・協力会社を分け、説明時期、必要な承諾、代表者の引継ぎ期間を決める。 |
| 設備・借入・経営者保証 | 車両・足場材・工具・在庫、リース、借入、担保・保証の一覧 | 所有物と借り物、更新費用、保証解除の条件、売却対象から除く資産を確認する。 |
| 安全・環境・保険 | 安全書類、労災・賠償保険、事故履歴、該当工事の石綿等の調査・作業記録 | 作業内容に応じた法令対応、未対応事項、追加調査・是正の費用と負担者を確認する。 |
建設業許可には、事業譲渡・合併・会社分割について事前認可により地位を承継する制度があります。株式譲渡と同じ手続とは限りません。国土交通省・関東地方整備局の事業承継認可案内（PDF）を参考に、管轄の許可行政庁へ確認してください。
事業譲渡で労働契約を承継させるには、労働者の個別承諾が必要です。厚生労働省の事業譲渡等指針に沿って、承継先と労働条件等を説明・協議します。元請等との契約は、建設工事標準請負契約約款だけでなく、実際に締結した契約・特約を確認します。
石綿に関する手続は、工事内容等によって確認が必要です。厚生労働省の着工前手続で、事前調査の要否と結果報告の対象を分けて確認します。制度の案内は2026年9月9日時点の公式情報を参照しています。
相談から調査、契約・現場の引継ぎまで。
希望時期と守りたい条件を確認し、情報開示、候補先の比較、調査後の条件調整を段階的に進めます。許可、元請の承諾、雇用、保証解除などに必要な日程を先に確認します。
初期相談・方針整理
工種、規模、譲渡理由、希望時期を確認し、譲る範囲と残したい条件を整理します。売却未定の段階でも相談できます。
秘密保持・資料整理
支援範囲・費用・契約条件と、社名を開示する相手・範囲を確認します。工事別の収益、未成工事、許可、人員、保証の資料を整理します。
候補先への打診・面談
匿名の概要で関心を確認し、秘密保持契約と譲渡企業の意向を確認して詳細を開示します。買収目的、資金、施工・管理体制を比較します。
条件交渉・買収監査
価格・雇用・屋号・引継ぎ期間などを協議します。買い手による財務・法務・事業等の調査で未確認事項を確かめ、必要な条件調整を行います。
最終契約・決済
承諾、許可手続、保証解除等の前提条件と、補償・価格調整、決済方法を確認します。契約締結後の中止・変更は契約上の義務を確認して対応します。
工事・保証・業務の引継ぎ
施工中案件、顧客・元請への説明、職人配置、材料手配、保証窓口を一覧化し、担当者・期限・完了確認の方法を決めます。
進行期間は資料、候補先、手続の状況で変わります。塗装会社のM&Aの考え方と進め方もご覧ください。
対応業種一覧。
主な工事内容に合わせて、受注、施工体制、契約・保証の確認点をご覧ください。買収をご希望の方は、希望地域・工種・規模・予算をお知らせください。
塗装M&Aの相談事例
塗装会社の承継や事業の成長に関して寄せられたご相談と、検討の際に整理した主な論点をご紹介します。
当社の実際の相談をもとに、企業・関係者のプライバシーを守るため、一部を加工・再構成した事例です。
後継者がいない塗装会社を次の世代へつなぎたい
経営者の引退を見据えるなか、社内や親族に後継者がいない塗装会社からのご相談です。地域で続けてきた事業や顧客との関係を残すため、第三者への承継を検討。経営者が担う営業、見積り、施工の判断、職人や協力会社との調整を整理しました。引継ぎへの関与期間、従業員や取引先への説明、受注や工事を継続する体制と確認すべき事項が主な論点となりました。
職人の雇用と現場で培った塗装の技能を引き継ぎたい
職人の雇用と下地処理・塗装の技能を残したいという承継相談です。勤務・担当・得意工事、施工手順、若手育成・技能共有を整理。方針、説明時期、現場配置、作業・点検記録の共有と引継ぎを検討しました。
受注中の塗装工事と施工後の対応を整理して承継したい
施工中や着工前の塗装工事を抱える会社から、工事と施工後の問い合わせへの対応を続けながら承継したいというご相談です。案件の進捗、契約、施工記録、使用材料、資材の手配、顧客との約束を整理しました。顧客への説明、関係先への確認事項、残る工程や補修相談の分担に加え、承継前後の費用や責任の扱い、記録を共有する範囲が主な検討事項となりました。
元請や顧客、協力会社との取引関係を引き継ぎたい
元請や顧客、協力会社との関係を大切にしながら、塗装事業を承継したいというご相談です。受注経路、取引先ごとの契約や施工条件、担当窓口、外注する作業、材料の仕入先を整理しました。関係先への確認事項や説明の順序、承継先と共有したい対応方針に加え、引継ぎ期間中の見積り、発注、現場調整の役割分担と連絡方法が主な検討事項となりました。
塗装事業の一部部門を切り出して引き継ぎたい
複数の工事部門を運営する会社から、経営資源を集中させるため、塗装事業の一部部門を他社へ引き継ぎたいというご相談です。対象部門の収支、職人、受注案件、顧客、車両や設備、契約と共通業務を整理しました。譲渡する範囲、残す部門との役割分担、移行期間の現場管理に加え、許認可や契約について関係先に確認する項目と進め方が主な検討事項となりました。
塗装会社の引受けで対応地域と工事の幅を広げたい
既存事業に加え、他の塗装会社を引き受けて対応地域や工事の幅を広げたいというご相談です。得意な工事、顧客層、収支、職人、車両や設備、協力会社との関係を確認する観点を整理しました。許認可や契約に関して関係先へ確認する事項、既存拠点との役割分担、営業や施工管理の連携に加え、引受け後の運営に必要な人員と費用が主な検討事項となりました。
塗装会社のM&A・事業承継でよくある質問
まだ売却すると決めていなくても相談できますか。
相談できます。後継者の有無、代表者が退任したい時期、残したい雇用や屋号を整理し、会社売却や一部事業の譲渡などを比較します。初回は工種・地域・事業規模・希望時期など、分かる範囲からお知らせください。
塗装会社の売却価格は、利益の何倍で決まりますか。
一律の倍率では決まりません。継続する利益、純資産、借入、未成工事の残原価、職人・元請の継続性、施工保証等を確認して評価の前提を整理します。売却対象と条件をそろえて比較し、最終価格は買い手の調査と当事者の合意で決まります。
施工中の現場や、過去の施工保証はどう扱いますか。
工事ごとに契約額・追加変更・進捗・残原価・入金済額・未収・未払を一覧にします。保証中の工事は、保証主体、対象、残存期間、保険条件、補修履歴を分けて確認します。契約や譲渡方法に応じて、工事・補修の担当、費用負担、顧客の連絡窓口を決めます。
建設業許可は、そのまま引き継げますか。
自動的に引き継げるとは限りません。株式譲渡では会社が存続する一方、役員や営業所技術者等の変更による影響を確認します。事業譲渡・合併・会社分割には事前認可による地位承継制度があり、承継者の要件確認が必要です。方式と予定日を管轄の許可行政庁へ事前に相談してください。
職人・従業員や元請には、いつ説明しますか。
初期は社名を伏せた概要で検討し、秘密保持と開示範囲を確認します。契約上の承諾や現場の協力が必要になる時期から逆算して説明日程を決めます。事業譲渡で労働契約を承継させるには従業員の個別承諾が必要です。協力会社・一人親方は雇用と分け、取引契約の継続条件を確認します。
借入や経営者の個人保証は、売却すればなくなりますか。
自動的になくなるわけではありません。借入・保証・担保の契約を確認し、金融機関との協議、解除・変更条件、最終契約への反映、決済時の確認方法を整理します。保証解除を希望する場合は、売却価格とともに重要な条件として早い段階で共有してください。
譲渡企業の手数料0円には、成功報酬も含まれますか。
含まれます。譲渡企業様から当センターが受け取る相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬はすべて0円です。外部専門家、登記・許認可、契約レビュー・税務申告、不動産・環境調査、資料整備の実費等は含みません。必要な費用と負担者は事前に確認します。買い手側の費用・契約条件は別途ご案内します。
相談から成約まで、どのくらいかかりますか。
資料の準備、候補先探索、買収監査、許可・取引先・金融機関との確認などで変わるため、一律の期間は約束できません。希望時期の理由と、工期・許可更新・借入返済など動かせない日程を共有し、必要な準備を逆算します。
経営者の声
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡オーナーの声を編集・要約して紹介します。
手数料がかからない
「良かったと思っているのは、譲渡企業側の手数料がかからないことです。」
業種に特化した買い手
「私が良かったと感じるのは、業種に特化した複数の買い手を紹介してもらえたという点です。」
経験豊富な担当者
「私が良かったと思ったのは、経験豊富なアドバイザーが担当してくれたところですね。」
※個人・企業を特定できないよう、趣旨を保って編集・要約しています。
まずは無料でご相談ください。
電話または相談窓口から、現在の状況と守りたい条件をお知らせください。情報管理を前提に担当者よりご案内します。